自己破産に関する問題は司法書士事務所サン・リーガルオフィスへご相談ください（相談無料）

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自己破産

債務整理を、自己破産で解決するケースについてのメリットやデメリット、手続きの流れ等をご紹介しています。
いつでもご相談は無料です。 一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご相談下さい。

自己破産とは

●自己破産とは？

裁判所に破産の申し立てをし、免責の決定を得ることにより借金を免除してもらう手続です。自己破産は、経済的再建を図るために作られた積極的な制度です。
破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

サン・リーガルオフィスでは、破産申立書の作成から、免責になるまでの全ての手続きのお手伝いをします。

●自己破産の選択基準

支払いが不能の場合、自己破産を選択します。

●自己破産のメリット・デメリット

＜メリット＞
・どんなに多額の借金があっても、全て免除されるので、経済的再出発が図りやすいといえます。
　※自己破産をしても戸籍や住民票に載ることはありません。また、選挙権がなくなることもありません。

・基本的に財産はお金に換えて、債権者に配当されます。ただし、裁判所で定める基準を超えない財産（20万円以下の預貯金など）は手元に残すことができます。

＜デメリット＞
・借入が今後約5〜10年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
・住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
・資格制限があります。
　→免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

自己破産手続きの流れ

１．ご相談・司法書士へのご依頼

各債権者に受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めます。ここで取り立てストップ
開示された履歴をもとに、過払い金がある場合は返還請求をし、その結果、自己破産をせずに済む場合は、任意整理又は民事再生による債務整理をご提案します。

お越しの際には「印鑑、身分証明書(運転免許証等)、債権者からの請求書など関連書類一式」をお持ち下さい。


２．自己破産の申立

申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立てをします。
裁判所書記官と面談をし、書類等に不備がなければ、受け付けられます。
予納金を裁判所に収めると、申立てが受理されたら裁判所より受理証明書が発行されます。
また、審尋の呼出状が、裁判所より申立人の住所地に郵送されます。


３．破産審尋

申立て後、１〜２ヶ月後に裁判官と破産審尋という面接をします。
申立内容について、破産に至った状況など裁判官から質問を受けます。
面接は通常５〜１０分程度で終了します。


４．破産手続き開始決定

審尋の数日後に破産決定がされます。

※)　本人にめぼしい財産がない場合
　　⇒　　同時に破産手続が終了します。(同時廃止)
※)　本人にめぼしい財産がある場合
　　⇒　　破産管財人が選任され、財産を処分換金し、公平に分配します。


５．免責審尋

破産決定から、１〜２ヵ月後に裁判官と免責審尋という面接をします。
免責不許可事由(ギャンブル等の浪費、詐欺的借金等)について質問をうけます。
面接は５〜１５分程で終了します。


６．免責の決定

審尋後、１〜２ヶ月後に免責が確定します。


７．官報に公告

住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。


８．免責の確定・復権

官報広告の２週間後に免責が確定します。ここで借金が免除されます。
また、資格制限など破産者の不利益もなくなります。


再出発

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