会社設立登記は司法書士事務所サン・リーガルオフィスへご相談ください（相談無料）

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会社設立登記のご相談

起業家の皆様へ
この度は会社の設立をされるということで、誠におめでとうございます。
会社は登記をすることで法的に誕生することとなりますが、その手続きは慣れていない方にとってはとても煩雑です。ご自分でやろうとすると、平日の昼間に法務局へ相談に行ったり、必要書類の作成等に時間がかかってしまい、肝心の経営のための準備がおろそかになってしまいがちです。

弊所では、起業家の皆様の負担を減らして少しでも本業の経営に注力できるよう
登記手続きや会社の将来を見据えた法務サービスを通じ、お手伝いさせていただきます。

株式会社設立費用　実費４万円OFF
安心価格で会社設立を完全代行いたします。

株式会社設立登記の費用

●当事務所の特徴

・株式会社設立登記を実質３万5千円で完全代行いたします。
　当事務所は、電子定款認証に対応しているため、定款の印紙代４万円が不要です。
　お客様ご自身で登記される場合と3万5千円しか変わりません。

・設立登記後も会社様に合った法務サービスをご提供いたします。
　会社設立後は、法律相談や役員・資本金などの変更登記、契約書の作成や売掛金の回収、
　労働問題についてのご相談などを通して貴社が適正に運営できるようサポートさせて頂きます。
　会社の法務部の代わりとしてお気軽にご相談ください。

・夜間・土日の打ち合わせも可能です。（要予約）
　お忙しい起業家の皆様のご要望にお応えいたします。

・他士業との連携
　司法書士が代理することのできない、起業や経営に関するその他の手続き
　（税務・助成金・許認可・保険・労務関係等）については、
　弁護士・公認会計士・税理士・行政書士・社労士など
　安心して相談できる専門家をご紹介させて頂きます。　

●会社設立費用

	ご自分で設立した場合	ご依頼いただいた場合
会社設立実費	242,000円	197,000円(＊)
会社設立報酬	0円	75,000円(税別)
合計費用	242,000円	272,000円

実質報酬３万5千円でご依頼いただけます。
(※)電子定款認証に対応しているため、定款の印紙代４万円が不要です。
(※)資本金2,100万円までの会社例です。

　●オプションサービス

　・印鑑カード･登記簿謄本･法人印鑑証明書取得サービス    5000円(税別)＋実費
　　登記完了後に、印鑑カード、登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。
　　何通取得しても報酬は変わりません。

　・現物出資による設立    30000円(税別)
　　資本金として、金銭以外にパソコンや自動車等を出資することができます。

　・取締役会設置による設立    30000円(税別)　
　　取締役３名以上が必要になります。

売買による名義変更の流れ

�@ご相談・面談

当事務所でご相談をお受けします。ご相談は本ページ右上のお問い合わせフォームもしくはお電話にて承っております。
手続きの流れ・費用はできるだけわかりやすくご説明いたします。
また、商号、本店、事業目的、資本金等など基本事項を決定していただくための
会社設立のチェックシートをご用意いたします。
何かご不明な点がございましたら、どんなことでもお気軽にご相談下さい。

�A類似商号調査・目的性確認

決めて頂いた商号・本店・目的について、当事務所が調査いたします。
※）会社法施行により、類似商号規制は廃止されました。
同じ商号でも同一所在地でなければ登記はできますが、不正競争防止法により、
類似商号を使用すると損害賠償請求の対象となります。

�B会社代表印の作成

ご要望があれば、当事務所にて会社印の作成も手配いたします。
既に作成済みの方や、印鑑にこだわりのある方はお任せいたします。

�C書類押印・印鑑証明書の取得

当事務所で必要書類を作成してお届けいたします。
それに押印頂き、当事務所にご返送下さい。
また定款認証の委任状に必要な、個人実印の印鑑証明書をご用意ください。

�D定款認証

当事務所が公証人役場で定款認証手続きをいたします。
電子定款で作成しますので印紙が不要です。

�E資本金の払込み

定款認証が終わりましたら、当事務所から連絡をさせて頂きます。
発起人様の口座に資本金をお振込み(入金)下さい。
なお、通帳のコピーをご郵送下さい。（表紙・表紙裏・入金記録のあるページ）

�F設立登記申請

当事務所が、管轄法務局に登記申請を行います。
登記申請日が会社の誕生日となります。
代理で申請をいたしますので、お客様が法務局に行く必要はございません。
当事務所はオンライン登記申請に対応しておりますので、日本全国の法務局に対応可能です。

�G登記完了、書類の返却

通常、登記申請後１週間から２週間ほどで登記が完了します。
完了後には登記簿謄本・印鑑証明書等を取得することができます。
銀行口座開設・税務署届け・社会保険に加入に登記簿謄本が必要となります。

書類が届きましたら税務署、社会保険事務所への各種届出をしてください。
必要に応じて、各種専門家をご紹介いたします。

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